○建設業の許可とは

建設工事の完成を請け負うことを営業する場合
→公共工事であるか民間工事であるかを問わず建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
※ 軽微な建設工事を除く
軽微な建設工事とは
・建設一式工事  工事1件の請負代金額が1,500万円未満の工事
又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
・それ以外の工事  工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

つまり
上記以外の工事を請け負う場合は許可が必要です!!

○ 許可の区分
大臣許可 知事許可
二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合

○ 一般建設業と特定建設業
下請契約の規模等による
特定建設業 一般建設業
発注者の直接請け負った1件の工事代金について、3,000万円(建設工事業の場合は4,500万円)以上となる下請け契約を締結する場合 特定建設業の条件に満たない場合

※ 発注者から直接請け負う請負金額について制限はありません。
※ 下請負人として工事を施工する場合にはこのような制限はかかりません。

○ 業種別許可制
建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。
建設工事は、土木一式工事と建設一式工事の2つの一式工事のほか、26の専門工事の計28の種類に分類されています。
この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。

1 土木工事業  2 建築工事業  3 大工工事業  4 左官工事業
5 とび・土工工事業  6 石工事業  7 屋根工事業
8 電気工事業  9 管工事業  10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業  12 鉄筋工事業  13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業  15 板金工事業  16 ガラス工事業
17 塗装工事業  18 防水工事業  19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業  21 熱絶縁工事業  22 電気通信工事業
23 造園工事業  24 さく井工事業  25 建具工事業
26 水道施設工事業  27 消防施設工事業  28 清掃施設工事業

○ 建設業許可の有効期限
有効期限は5年間です。
このため、5年ごとに更新をしなければ許可は失効します。
更新の申請は従前の許可の有効期限が満了する30日前までにする必要があります。

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